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死亡事故・指名停止・許可取消だけは避けたい経営者の皆様へ。
ISO45001は地獄のスパイラル。
社命で、社員が絶望のアリ地獄へ！
セミナー開催要領（鹿児島会場）
■演 題／超小型ISO45001統合システム
■会 場／鹿児島県産業会館7F会議室
鹿児島市名山町９番１号 TEL：099-223-9171
■開催日時／平成31年5月17日（金）14：00～16：30
■募集対象／経営陣・管理責任者
■受 講 料／5,000円/人
■振 込 先／肥後銀行 鏡支店 普通1365669 株式会社湊屋総研
■問合せ先／株式会社湊屋総研 TEL096-363-1065 msg@minatoyacs.co.jp
※会場には駐車場がありません。会場周辺の駐車場をご利用ください。
鹿児島県産業会館の隣に「朝日通駐車場」があります。
セミナー開催要領（山口会場）
■演 題／超小型ISO45001統合システム
■会 場／バルトピア山口2F会議室
山口県山口市神田町１－８０ TEL：083-923-6088
■開催日時／平成31年5月24日（金）13：30～16：00
■募集対象／経営陣・管理責任者
■受 講 料／5,000円/人
■振 込 先／肥後銀行 鏡支店 普通1365669 株式会社湊屋総研
■問合せ先／株式会社湊屋総研 TEL096-363-1065 msg@minatoyacs.co.jp
※会場に駐車場はあります。
セミナーお申込み
「工事成績ダントツ化プログラム」「超小型ISO9001・14001・45001」の詳細は以下をご参照ください。
セミナー内容
目 次
１．規格の複雑化
(1) 働く人の意見聴取と参加
(2) 規格の拡大翻訳
２．法規制を順守する工夫
３．リスクアセスメントの簡単化・省力化
４．マニュアルのわかりやすさ
(1) マニュアルを簡素化する意味
(2) ISO用語がわからない
５．指名停止の回避策
６．改善ができる内部監査
７．経営に役立つISO
１．規格の複雑化
ISO45001は、OHSASに比べて規格要求が難解でしつこくなり、運用がますます複雑になりました。
しかも、QMSやEMSと規格の内容が、微妙に異なり、統合システムを構築することが難しくなりました。
その結果、建設業の実態に合わない解釈を推奨され、とんでもないシステムを構築してしまい、
後悔される経営者・管理責任者が現れ始めています。
(1) 働く人の意見聴取と参加
たとえば、「5.4働く人の協議及び参加」の規格要求事項は次の通りです。
（この箇条は、QMS、EMSにはありません。）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
5.4 働く人の協議及び参加
組織は、適用可能な全ての階層及び機能の労働者及び労働者の代表(いる場合)によるOH&Sマネジメントシステムの開発、計画、実施、評価及び改善のための処置への参加(協議を含む)のためのプロセスを確立し、実施し、かつ、維持しなければならない。
組織は、次の事項を行わなければならない。
a) 参加に必要な仕組み,時間,教育訓練及び資源を提供する。
b) OH&S マネジメントシステムに関する明確で理解しやすく適切な情報へのタイムリーなアクセスを提供する。
c) 参加の障害又は障壁を特定して解消し,解消できない障害又は障壁を最小化する。
注記1 障害及び障壁には、労働者のインプット若しくは提案への対応の欠如、言語若しくは識字能力の障壁、報復若しくは報復の脅し、及び労働者の参加を妨げるような、又は不利にするような方針若しくは慣行が含まれ得る。
d) 次の事項に対する非管理職の参加をさらに強化する。
1) 非管理職の参加及び協議のための仕組みの決定
2) 危険源の特定及びリスクの評価(6.1.6.1.1 及び6.1.2 参照)
3) 危険源及びリスクを管理するための処置(6.1.4 参照)
4) 力量,教育訓練及び教育訓練の評価のニーズの特定(7.2 参照)
5) 伝達の必要がある情報及び伝達の方法の決定(7.4 参照)
6) 管理処置及びそれらの効果的な使用の決定(8.1.8.2 及び8.6 参照)
7) 不安全事象及び不適合の調査,並びに是正処置の決定(10.1 参照)
e) 次の事項に関わる協議への非管理職の含包をさらに強化する。
1) 利害関係者のニーズ及び期待を判断する(4.2 参照)。
2) 方針を確立する(5.2 参照)。
3) 組織上の役割,責任,説明責任及び権限を適宜割り当てる(5.3 参照)。
4) 法的要求事項及びその他の要求事項を適用する方法を決定する(6.1.3 参照)。
5) OH&S 目標を確立する(6.2.1 参照)。
6) 外部委託,調達及び請負業者に適用される管理を決定する(8.3.8.4 及び8.5 参照)。
7) 監視,測定及び評価を要する対象を決定する(9.1.1 参照)。
8) 監査プログラムを計画し,確立し,実施し,かつ,維持する(9.2.2 参照)。
9) 継続的改善プロセスを確立する(10.2.2 参照)。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
このようにOHSAS「4.4.3.2参加及び協議」では「12行」しかなかった要求事項が、ISO45001では「33行」と倍以上に追加されました。内容も、複雑で細かく面倒になりました。
規格に「非管理職の参加」とありますので、元請の現場作業員はもとより、下請さんの現場作業員も参加させねばなりません。方針や目標の確立に下請さんを、どのように参加させれば良いのでしょうか？ それによって、会社が定めた方針・目標が変更されるとなると、システム全体に影響があるということになります。
最も問題となるのは、「a) 参加に必要な仕組み、時間、教育訓練及び資源を提供する」です。これを「適用可能な全ての階層及び機能の労働者」つまり、自社の現場作業員や下請け業者の作業員を含めて実施しようとすると、「参加に必要な仕組み」をどのように構築すればよいのでしょう。この要求事項を読み、どのような仕組みを作ればよいかを考えてみてください。普通に考えると、膨大な仕組みになってしまいます。
ところが、この仕組みは、皆さんの会社の中に既にあるのです。それに気づけば、ほとんど何もしなくても、審査に合格することが出来ます。そのことに気づくかどうかで、社員の負担が全く変わるのです。
(2) 規格の拡大翻訳
そもそも、表題「協議及び参加」が誤っています。協議することはすでに参加していることになります。そうすると「協議（参加）と参加」になって、意味の上からもおかしくなります。
原文を読むと、「d)… the consultation of non-managerial workers…」となっています。これが、「consultation with」ならば「協議する」という意味ですが、「consultation of」ですので、「意見を聞く」という意味になります。そうすると、表題は「働く人の意見聴取と参加」になり、「協議」よりも容易になります。
こうした規格要求事項の膨張・拡大解釈が至る所にあり、難しくなるように、運用しにくくなるように翻訳されていますので、英語の原文を読み、システムが出来るだけ簡単になるように解釈する必要があります。
これを徹底すると、まず、労働安全マニュアル（手順書含む）が30頁、記録が5枚程度の超小型システムにすることができ、手順書の追加、記録の追加というISO審査の「アリ地獄」から脱却できるのです。システムを簡単にし軽くしておかなければ改善に手が回らりません。
２．法規制を順守する工夫
もっと重要なことは、経営に役立つシステムを作ることです。ご存知のように労災事故による指名停止は後を絶ちません。その労災事故・指名停止の予防が最も重要です。
多くの認証取得企業で、次図のようなリストを作り、労働安全の関連法令について変更点を毎年チェックしてきました。それが何の役に立ったでしょうか？ 審査のための記録をいくら作っても、そんなことでは労災事故も指名停止も防げません。
超小型ISO45001は、全国のすべての労災事故・指名停止を調査して、労災事故が発生した状況（事故の個所、送検の理由）と、どの法令の、どの条項に違反したかをリストアップして、たとえば、ドラグ・ショベルを用いる現場では、労働安全衛生法20条と安全衛生規則158条を確認し、不安全事象・不安全行動を、施工計画立案の段階で除去できるようにしています。
法令違反による労働災害がないようにするには、このように指名停止の判例を調べ、作業－事故原因－違反条項という一連の流れを正確に捉える必要があります。違反条項を把握しなければ、対策が立てられないからです。
３．リスクアセスメントの簡単化・省力化
また、管理責任者を悩ませているものがリスクアセスメントです。リスクアセスメントの膨大な労力を防ぐためにExcel上のボタンをクリックするだけで、一瞬にしてリスク見積が完了し、管理の優先順位が計算できるようにしました。次図がそれを表していますが、セミナーでは、デモを行いますので、リスクアセスメントがどれだけ簡単にできるかがおわかりいただけると思います。なお、本システムでは、ISO14001の「著しい環境側面」も、ボタンをクリックするだけで、簡単に抽出することが出来ます。
さらに、内部監査計画書、報告書も、ボタンをクリックするだけで作成することができますので、ISOの運用はかなり楽になります。弊社では、2008年版から、このようにボタンをクリックすれば記録が作成できるようにしております。管理責任者の皆様からは、すでに「いままでのシステムとは全然違う。楽になった」という評価をたくさんいただいてまいりました。
今回のISO45001でも、何人もの管理責任者が「これで助かった」と述べらておられます。「会社がISO45001を取得するならば、会社を辞めようと思っていた」とおっしゃるのです。「QMSとEMSに加えてOMS（ISO45001）までは、手が回らない」。「もう、無理だ」といって、管理責任者が辞めてしまった会社も実際にありました。
ただでさえ人手不足の今日、ISOのために社員を辞めさせてはいけません。多くの会社で、管理責任者が1人でISOを運用（手順書・記録を揃え）し、審査を受けるようにしておられます。QMS・EMSだけでも負担を感じておられる管理責任者もいらっしゃいます。これ以上、管理責任者や現場の負担にならないように配慮することも大切です。
４．マニュアルのわかりやすさ
(1) マニュアルを簡素化する意味
さらに、超小型ISO45001のマニュアル・様式は、工事成績評定表の要求事項にしたがって作成していますので、ISOを運用することが、そのまま工事成績アップになります。
たとえば、災防協、安全教育訓練、新規入場者教育、安全巡視・KY、安全パトロールによる改善は当然のこととして、現場における過積載防止、仮設工の点検、足場や支保工の点検、保安施設の設置・管理、地下埋設物・架空線、また使用機械・車輌の点検、重機操作（誘導員配置や重機と人との分離措置）、安全衛生管理体制の整備等の工事成績の要求事項ですので、これらを必ず実行するようにしています。
統合マニュアルも誰が読んでもわかるように工夫しています。マニュアルが薄ければよいと勘違いしているコンサルタントもいらっしゃいますが、マニュアルが薄いだけではほとんど何のメリットもありません。「やること」を減らさなければ、ISOの負担は減らせないのです。また、成果が上がらなければ、ISOを運用する意味がありません。
そこで、いくつかの工夫をしました。まず、読んで意味が理解できなければ意味がありません。以下は、弊社のマニュアルの一部ですが、意味が分かるように工夫してあります。
(2) ISO用語がわからない
「ISO用語がわからない」というご意見は多々あります。たとえば、「パフォーマンス」「法的要求事項」「リスク」「機会」「管理策」「有効性」「基準」「指標」「監視」「測定」「分析」「評価」などです。これらの用語の意味がわからなければ、具体的な活動が行えません。
「ISO用語がわからない」という方は、本マニュアルの青線でアンダーラインが挿入されている個所をクリックしてください。ISO用語の解説が現れるようになっています。これにより、ISO用語についての難しさはかなり軽減できます。
次に、「パフォーマンス分析では何をしたらよいかわからない」「コンサルさんに頼んで、パフォーマンス分析の手順を作ったら、膨大なものになってしまった」というご意見が多いので、工事成績評定表の評定点と統合目標（工事成績）を比較するだけにしました。
このマニュアルの「9.1.1(1) a) は(O)、つまりOMS（労働安全衛生マネジメントシステム）だけの要求事項で、QMS、EMSには関係ない項目で、6.1.3.2で実施するので、ここでは何もする必要はないことを記述しています。
実際に行うのは、b)だけですが、工事成績評定表を受け取って、その点数を目測し、統合目標（例えば83点）と比較するだけになっています。
物事を難しく考える人がこの箇条のプロセスを作ると、誰も実行できないようなプロセスになりがちです。弊社のマニュアルは、全体的に、このように簡単に実施できる内容になっています。
そして、違法行為による「指名停止の回避」と「工事成績アップ」に焦点をあわせた、経営の役に立つマニュアルになっています。
なお、時系列分析、逆算分析、クロスセクション分析、相関分析、回帰分析については「必要な場合は」としておりますので、皆さんが、「必要ない」と判断されたならばやる必要はありません。
５．指名停止の回避
先に、違法行為による「指名停止の回避」と書きましたが、たとえば、環境の場合、何をやれば回避できるのでしょうか？ 環境関連法規違反で罰金1億円、社長・代理人逮捕などといいますが、何に気をつければ逮捕を避けられるのでしょうか？
審査では、「大気汚染法、水質汚濁防止法、浄化槽法、土壌汚染対策法、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法、オフロード法、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律などを守りなさい」などと言われるのですが、こんなことやっても、ほとんど意味はありません。
最近、「環境犯罪」という言葉があります。これは、環境関連法令違反で、「送検・起訴されて有罪」になることを指しますが、送検・起訴されて有罪になる 87％ は「〇〇法」違反なのです。
残りは、水質汚濁防止法違反が 0.1～0.2％、「種の保存法」「動物愛護法」等違反が 13％ 程度です。これらは特記仕様書に示されますから、そのとき気をつければよいということになります。
ですから、上の「〇〇法」さえわかれば、「送検・起訴されて有罪になる」ことはまずありません。それさえわかれば、社長も代理人も安心して仕事に取り組むことができます。
審査員さんが、環境法令を守らなければ大変なことになるなどと脅すから、面倒な作業が増えるのです。弊社では、そのように、役に立たない面倒な作業を極力排除しました。
しかし、最近、熊本地震のような大規模な災害が毎年のように起きています。これらの災害に備えて、工事の中止基準、再開基準を記載しました。中止基準を作成している例はありますが、再開基準はあまり見かけません。もし、本当に、地震があったとき、工事再開基準がなければ危なくて工事の再開が出来ないからです。
６．改善ができる内部監査
加えて、継続的改善が確実に実現できるようにしました。超小型ISOでは工事成績82点～86点を目標として、目標を達成できなかった現場は必ず是正処置をとるようにしています。その手順を次図に示しました。
これが工事成績ダントツ化内部監査（模擬竣工検査）と呼ばれているものです。ポイントは、チェック段階で、竣工検査と全く同じ検査をするところにあります。代理人の皆様からは、「竣工検査は模擬竣工検査と同じ質問を受けた。事前に資料を作成していたので、問題なく答えられた」という評価をいただいております。
また、その成果も素晴らしく、工事成績ダントツ化内部監査（模擬竣工検査）を実施すると、2現場中1現場が優良工事表彰を受賞するという結果になっております。「信じられない」という方もありますが、しかし、事実です。弊社のノウハウは他社とは全く異なる水準にあるのです（広告・広報には、実際にできること以上のことを書いてはならないという原則があります。当然です。できないことを宣伝して、コンサルティングを引き受けると、困るのは弊社だからです）。
この内部監査（模擬竣工検査）を 5年続けて、会社平均点が86.3点に伸び、単年度で優良工事表彰8件（県5件、国3件）を獲得された会社もあります。また、2年続けて九地整でトップ（会社平均点82点）を獲得された会社もあります。その他、関東から九州まで、多数の現場が90点超という高得点を獲得され、優良工事表彰に輝いておられます。
７．経営に役立つISO
経営に役立つISOを望むならば、内部監査・是正処置・継続的改善のすべてを変えなければなりません。ISO規格に書いてあるように、規格との適合性を問う内部監査、マネジメントシステムの継続的改善を行う内部監査では、成果が上がりません。それは、過去20年のISOの歴史よって実証されてきました。
ここで強調しておきたいことは、本システムでは、成果を上げるための改善が、「働き方改革」を促進し、「お客様の利益」「地域社会との共存」「安心して働ける職場」という社長のコンプライアンス目標を実現させるということです。
建設業は、いま重大な岐路に立たされています。このまま10年たった時に、あなたの会社は高齢者だけになっていませんか？ 若年労働者の雇用に苦しんでいませんか？ ICTの流れに乗り遅れていませんか？
それらの経営改革に取り組もうとすると、それには利益が必要です。利益を上げるためには売上を確保しなければなりません。その売上を上げるためには、工事成績アップが不可欠です。
これまでのように、単に、ISOの仕組みを作り、審査を受けているだけでは売上は上がりません。経営改革にも取り組めません。これは過去の経験から明らかなはずです。
弊社のお客様の中には、工事成績アップにより、売上（完工高）が倍増し、経営改革に着手されている会社がいくつもあります。この「工事成績がアップする超小型ISO統合マネジメントシステム」に取り組むことが、経営改革を可能にし、会社の存続と発展を確保することになります。
是非、経営者の皆様がセミナーに参加して、意見を聴取し、あるいは質問をして、そのことをご確認ください。本セミナーは決して、時間の無駄にはなりません。
